JALCOホールディングス[6625]21年3月期１Q
JALCOホールディングス[6625]21年3月期１Q
特殊
Ｍ＆Ａ仲介などコンサル事業展開も
連結
不動産賃貸79(32)、貸金21(69)、他0(-523) <20・3>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/7)
○進捗状況 18.7%
当第1四半期連結累計期間における業績は、
前連結会計年度の3月に取得した1物件及び当第1四半期連結累計期間に取得した2物件による収益不動産の増加に伴い、前年同期比を上回る結果となりました。
新型コロナウィルス感染症の影響についは、
先行きが不透明な状況が続いているが、当社事業に対する影響は今のところないと考えている
〈貸金事業〉
売上高：59百万円(前年同 期比28.4%減)
セグメント利益：39百万円(前年同期比34.2%減)
貸付期間は、1年以内の短期の貸付を中心に行っているため、
期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがある
第2四半期以降は、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあり、
ソーシャルレンディング事業を絡めて、第二次中期経営計画の計画値まで営業貸付金残高を積み増していく
〈不動産賃貸業〉
売上高：4億9百万円(前年同期比37.9%増)
セグメント利益：1億 51百万円(前年同期比42.2%増)
当第1四半期連結累計期間に宮城県及び山口県の商業不動産(土地)を取得し、
収益不動産の保有残高は233億57百万円(前期末比5.1%増)
前連結会計年度の2020年3月に取得した1物件も寄与し、
引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、
第二次中期経営計画の計画値まで資産残高を積み増していく
収益不動産は、収益性の観点から購入依頼の要望も多いことから、
保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図っていく
また、物流施設用不動産等の開発案件についてもほぼスケジュール通り推移し
仕掛販売用不動産874百万円は、今期もしくは来期にかけて売上に大きく貢献すると考えている
○今後の予想
安定収益基盤が持続・成長する蓋然性が高まり、
安定成長が継続することで利益配分の持続と成長が可能であると判断し、
2021年3月期において復配を予定
通期連結業績予想に関しては、2020年5月8日に公表した業績予想数値から変更はない
○まとめ
- コロナの影響ない
- 貸付事業は前年比減
- 主力不動産事業は前年度と１Q期間の取得物件により、増収増益
- 全体では増収増益
- 収益不動産購入要望多い
- 物流施設用不動産の開発案件計画通り
- 通期予想は変更なし
- 復配
指標（四季報参照）
予PER 18.0倍
PBR 2.02倍
予ROE 11.5%
予ROA 3.9%
予売上高変化率 62.4％
予売上高営業利益率 60.7%
予EPS変化率 52.3%
自己資本比率 34.1%
今後の株価予想
- ５月以降横ばい続く
- やや高値を切り下げている
- 移動平均線密集している
○考え
収益は順調で予想成長率、営業利益率も高い水準
チャートは横ばい続いているがどちらかに跳ねる可能性あると考えられる
○結論
仕込んでおく価値ある
インターネットインフィニティー[6545]21年3月期1Q
インターネットインフィニティー[6545]21年3月期1Q
特殊
リハビリ型通所介護『レコードブック』を展開
企業向け市場調査、プロモーションも手がける
連結
ヘルスケアソリューション66(17)、在宅サービス34(28) <20・3>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/14)
○進捗状況 133.3%
高齢社会に関連する市場において、
外出自粛等により利用者の一時的なサービスの利用控えなどによる影響を受けている
緊急事態宣言の解除に伴い、外出を控えられてきた利用者は徐々に戻ってきている状況だが、
1Q時点において当該感染症の影響が見られる前の水準には回復してない
しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想される
レコードブック等の各事業所において
利用者やスタッ フの健康管理の徹底を始めとして、
いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して
運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施した
感染症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、
従業員の一部休業等も進めており、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し
雇用調整助成金の申請を行っている
なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については
当該休業手当等の人件費を「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目で
特別損失とし て計上している
①ヘルスケアソリューション事業
売上高：507,360千円(前年同四半期比12.4%減)
営業利益：95,042千円(前年同四半期比9.8% 減)
レコードブック事業は、
当第1四半期累計期間において
短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが5ヵ所増加
また、フランチャイズ加盟店2ヵ所を譲受けた結果、
直営店が30ヵ所、フランチャイズが146ヵ所となった
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する 「名鉄レコードブック」は、
当第1四半期会計期間末において19ヵ所となった
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が
合計で195店舗(前年同四半期末は170店舗)となった
レコードブックの店舗においては、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発出中においても、
原則、サービスを継続して提供した
しかしながら、外出の自粛等により サービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、既存店舗の利用者数 は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となった
一方で、顧客単価は、
2019年10月からの介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響により前年同四半期と比べ上昇した
さらに前年同四半期と比べて店舗数が増加したことに伴い、
主にフランチャイズからの収入も増加した
従業員の一部休業に伴う人件費について
雇用調整助成金の受給手続きを進め、休業手当の一部を特別損失として計上した
これらの結果、レコードブック事業全体として
前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少した
また、Webソリューション事業においても、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、
新規案件の獲得は低調な推移となり、
前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少した
○今後の予想
今後も不透明な状況が続くと考えられるため、
2020年5月15日に公表いたしました通期の業績予想は変更なし
○まとめ
-
コロナの影響あるも回復基調
- 従業員の一部休業あるも助成金利用
- 特別損失として計上しているため、営業利益には反映されず
- コロナ渦においても店舗は増えている
- １Q時点で進捗133.3％だが、先行き不透明で通期予想据置
指標（四季報参照）
予PER 35.1倍
PBR 4.03倍
予ROE 11.5%
予ROA 4.5%
予売上高変化率 -6.1％
予売上高営業利益率 5.2%
予EPS変化率 -18.7%
自己資本比率 39.3%
今後の株価予想
○考え
通期予想の数値はマイナス成長だが、 現状のコロナの状態と１Q結果を見ると保守的な予想と思われる
○結論
600円前後で買っていきたい
HPCシステムズ[6597]20年6月期本決算
HPCシステムズ[6597]20年6月期本決算
特殊
科学技術計算用の高性能コンピュータ・ソフトを企業や研究機関へ納入
ＡＩ分野の需要拡大
連結
HPC68(9)、CTO32(12) <20・6>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/12)
○進捗状況 101.8%
移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、
受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、
顧客需要は底堅く推移し、部品の調達も大きな支障なくできていることから、
当社業績への影響は比較的軽微であった
コンピューティング業界は、
引き続きクラウド、人工知能(AI)、ディープラーニング、 ビッグデータ処理などの技術革新の進展などを背景に、
民間企業、大学等公的機関の研究開発部門における
一定の設備投資需要は期待されるものの、
内外経済の下振れによる設備投資需要の落ち込みの影響が懸念される
科学技術計算用コンピュータを展開しているHPC事業は、
従来の大学研究室や公的研究機関からの受注を確保しつつ、
民間企業の研究所・R&Dセンターなどで実施されている
大規模・高精度な科学技術計算向け高性能計算機の拡販を強化し、受注に繋げている
産業用組込コンピュータを展開しているCTO事業は、
半導体検査装置、医療装置、アミューズメント機器向け既存顧客の受注継続に努めるほか、
画像処理、ディープラーニング、スマートファクトリーなどを戦略分野と定め、
展示会への積極出展などを通じ新規顧客の獲得に注力している
1 HPC事業
売上高：3,198,287千円(前期比15.5%減)
セグメント利益：298,699千円(前期比 41.3%増)
科学技術計算用高性能計算機に関するソリューション販売は、
大学研究室など公的機関や、ディープラーニング、ビッグデータ処理、及び自動運転分野等に設備投資を行っている民間企業へ好調に推移したが、
比較的採算の良い案件を重視した影響で、
前年に計上した液浸サーバーシステムの大口販売による減少を吸収するにはいたらず
但し、低粗利の大口販売がなくなった一方、
採算の良い案件が増加したことで利益率が改善し、
セグメント利益は増加した
2 CTO事業
売上高：1,527,002千円(前期比5.1%減)
セグメント利益：179,032千円(前期比13.2 %増)
半導体検査装置、アミューズメント機器向けなどの継続顧客に対する売上は
堅調に推移しましたが、
前年に計上したディープラーニング分野におけるデータサイエンティスト向け
ワークステーションの大口販売による減少を吸収するにはいたらず
但し、新規顧客に比べ利益率が安定している
継続顧客の割合が相対的に高まったことで
利益率が改善し、セグメント利益は増加となった
○今後の予想
○まとめ
-
コロナの影響は軽微
- 売上は前年の大口案件の反動減
- 利益は利益率高まり増益
- 来期予想は２Qまで投資減退前提だが、増収増益
指標（四季報参照）
予PER 33.14倍
PBR 7.4倍
予ROE 22.7%
予ROA 12.4%
予売上高変化率 10.0％
予売上高営業利益率 9.8%
予EPS変化率 4.7%
自己資本比率 54.7%
今後の株価予想
- ６月末急上昇したがその後横ばい続く
○考え
利益率改善していることや来期はコロナの影響あっても増収増益であることを考慮すれば、今後の成長は期待できる
○結論
長期投資で購入もあり
恵和[4251]20年12月期２Q
恵和[4251]20年12月期２Q
特殊
液晶ディスプレー用高機能フィルムを開発・製造
鉄鋼用包装資材や建設資材も手がける
連結
光学シート62(25)、機能製品38(0)【海外】59 <19・12>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/13)
○進捗状況 52.5%
積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとともに、生産性の向上にも努めた
既存事業は、機能製品事業が取引先の生産量減少の影響を受け需要が減少した一方、
光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニングの促進による影響で需要が増加した
また、開発事例として、コロナ対策フェイスシールド等の販売開始や、
医療用工程フィルムの市場開拓に取り組んでいる
セグメント成績
[光学シート事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により一時需要減少があったが、
3月以降回復しその後も堅調に推移している
スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、
個人消費の低迷により需要が減少したが、
ターゲットである高級セグメントは、安定的に推移した
タブレットやノートPC等中型ディ スプレイは、
リモートワーク・リモートラーニングの促進により需要が増加している
その結果
売上高：4,622百万円(前年同期比4.8%増)
セグメント利益：1,321百万円(前年同期比19.5% 増)
[機能製品事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となった
利益の少ない販売品目の整理や生産体制の計画的縮小など取り組みつつあるが、
全体の利益改善に至らなかった
その結果
売上高：2,515百万円(前年同期比16.3%減)
セグメント損失：3百万円(前年同期は83百万円のセグメント利益)
○今後の予想
２Q連結累計期間は、
コロナの感染拡大に伴ってリモートワークに必要となるノートPC等の需要が高まり
光学フィルム関係の販売が計画を上回った
結果、各利益とも当期の業績予想を上回る進捗
通期の連結業績予想は、
コロナの世界的な感染再拡大による経済活動の回復の遅れが懸念されることや、
原材料価格の動向や為替相場の先行き等も不透明である点を勘案し、
2020年2月13日に開示した連結業績予想数値から、変更なし
○まとめ
-
主力の光学シート事業はPC需要の高まりによって増収増益
- 機能製品事業は、コロナ影響響き受注減で赤字
- 業績回復基調であるが、コロナ再拡大警戒して通期予想据置
指標（四季報参照）
予PER 12.64倍
PBR 2.31倍
予ROE 18.8%
予ROA 6.4%
予売上高変化率 -4.3％
予売上高営業利益率 7.9%
予EPS変化率 8.2%
自己資本比率 35.6%
今後の株価予想
- ５月以降横ばい続く
- 移動平均線より上を推移
- やや板薄いか
○考え
光学シートは今後も需要あり利益伸びると考えられる
会社予想やや保守的
○結論
暴騰は期待薄いが上昇していくと予想する
オリエンタルコンサルタンツホールディングス[2498]20年9月期３Q
オリエンタルコンサルタンツホールディングス[2498]20年9月期３Q
特殊
総合建設コンサルタント大手
オリエンタルコンサルタンツが中核
海外インフラにも強み
連結
インフラマネジメントサービス82(4)、環境マネジメント16(2)、他2(4)【海外】38 <19・9>
※数字は売上比率(利益率)<該当決算日>
直近決算発表(8/14)
○進捗状況 87.0%
- 重点的に取り組む事業を5つ(インフラ整備・保全、防災、交 通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進している
- 市場別の受注状況は、国内市場は、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移した
- ３Qにおける国内市場の受注高は、314億12百万円(前年同四半期比1.2%増)となった
- 海外市場の受注状況は、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心として堅調に推移し、受注高481億58百万円(前年同四半期比15.7%増)を獲得した
- 一方、売上高及び各損益の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外市場に影響があったが、国内市場の影響は軽微であり、当社グループの売上高及び各損益は、前年同四半期の実績を上回った
セグメント別の業績
①インフラ・マネジメントサービス事業
売上高376億72百万円(前年同四半期比3.6%増)
営業利益19億79百万円(同11.6%増)
②環境マネジメント事業
売上高は、85億99百万円(前年同四半期比22.0%増)
営業利益は、2億44百万円(同47.7%増)
③その他事業
売上高14億84百万円(前年同四半期比4.8%増)
営業利益1億21百万円 (同9.7%減)
○今後の予想
2019年11月14日に発表した通期の連結業績予想に変更なし
○まとめ
-
インフラ事業、マネジメント事業共に前年比増益増収
-
海外市場でコロナの影響あるが、全体では前年比上回る
- 来期予想は据え置き
指標（四季報参照）
予PER 7.98倍
PBR 1.16倍
予ROE 14.2%
予ROA 3.3%
予売上高変化率 0.5％
予売上高営業利益率 4.1%
予EPS変化率 23.8%
自己資本比率 23.1%
営業CF-1234百万円
今後の株価予想
○考え
売上高の成長鈍いが、増収増益で順調
しかし、株価上がっておらず、PERを見ても割安
売上利益率低目で営業CFマイナスが気になるが、本来ならもっと上昇しているはず
○結論
購入する
富士ソフトサービスビューロー[6188]20年12月期１Q
富士ソフトサービスビューロー[6188]20年12月期１Q
特殊
コールセンターやＢＰＯ（業務プロセスの外部委託）受託がメイン
年金業務など官公庁に強み
連結
コールセンターサービス46、BPOサービス54 <20・3>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/5)
○進捗状況 52.2%
このような状況の下、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービス の拡大を図った
売上高は、民間系オフィスサービスの拡大や、地方自治体を中心としたスポット案件の受注が増加したものの、当期の売上に大きく寄与する官公庁の大型案件の受注が前期にできなかったことなどにより、減収となった
利益は、スポット案件の増加が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加により減益となった
○今後の予想
2020年12月期第2四半期(累計)および2020年12月期通期の業績予想には、2020年5月13日に公表した業績予想から修正
（１）第2四半期累計業績予想の修正
売上高は、官公庁や地方自治体からのスポット案件の受注の増加や継続業務の追加受注、民間での継続案件の増加などにより前回発表の業績予想値を上回る見込み
利益は、売上高でのスポット案件が寄与し、販売費及び一般管理費における人件費の増加や事業拡大に向けての投資費用などの増加を吸収し、いずれも前回発表の業績予想値を上回る見込み
以上により、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益を修正する
（２）通期業績予想の修正
売上高は、コロナの収束時期が見通せない状況であることから前回発表の業績予想値を据え置いている
利益は、同様に新型コロナウィルス感染症の収束時期が見通せない状況であることを勘案した結果、第2四半期累計期間の増額分までは見込めないものの、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回発表の業績予想値を上回る見込み
以上により、売上高は前回発表の数値を据え置き、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益を修正する
○まとめ
- 民間系のオフィスサービスが拡大、スポット案件あるが、大型案件受注が前期にできなかったことで減収
- 販管費増大で減益
- ２Qと通期予想は上方修正
指標（四季報参照）
予PER 20.46倍
PBR 2.58倍
ROE 14.2%
ROA 8.3%
予売上高変化率 -33.6％ （変則）
予売上高営業利益率 6.5%
予EPS変化率 -0.05% （変則）
自己資本比率 58.9%
今後の株価予想
○考え
通期予想はコロナの影響含んでいること、大型案件後期にずれ込むことから上方修正の可能性あると考えられる
１Q発表後、株価上昇していることから、調整あるかも
○結論
25日平均線に近付いたら購入検討する
アイケイ[2722]20年5月期本決算
アイケイ[2722]20年5月期本決算
特殊
カタログ通販会社で生協向けに強み
テレビ通販プライムダイレクト、韓国化粧品店も併営
連結
BtoC36(5)、BtoBtoC62(1)、他2(1) <20・5>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(7/14)
○進捗状況 106.5%
BtoC事業では、テレビショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合わせて8通りに変化する脚立)」、「スピードヒート温熱ベスト」などが売上増に大きく貢献し、 店舗を休業していたSKINFOOD店舗の売上減を十分に吸収した
BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、売上高に占める自社開発商品比率 を40%まで高めることとし、自社開発商品の開発に注力した
販売ルート別の売上高では、生協ルー ト、店舗ルート、海外ルートにおいて前年実績を上回った
その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力したほか、主力商品の音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力した
セグメント別の業績
・BtoC事業
売上高66億56百万円(前年同期比11.1%増)
営業利益3億59百万円(前年同期比482.3%増)
・BtoBtoC事業
売上高115億39百万円(前年同期比1.6%増)
営業利益1億76百万円(前年同期比 49.4%減)
・その他
売上高2億87百万円(前年同期比6.8%増)
営業利益3百万円(前年同期比2.4%減)
○今後の予想
外出自粛や店舗休業による売上高の減少影響を受ける業態がある
一方、巣篭りと言われる生活環境の中でもショッピングが楽しめるTVショッピング、WEBショッピング、生活協同組合などの販売ルートがある
このことから、これら生活環境に適した販売ルートでの売上確保のため、自社開発商品(プライベートブランド商品)の開発に一層注力し、収益力を高めていく
10月13日に21年５月期１Q発表
○まとめ
- コロナによる休業あったが、テレビショップが好調
- 販促ルート別の売上高は全て前年比を上回った
- 全てのセグメントで増収
- 昨年からの予想を僅かに上回る
- 来期も増収増益予想
指標（四季報参照）
予PER 21.43倍
PBR 2.63倍
予ROE 13.2%
予ROA 5.0%
予売上高変化率 4.4％
予売上高営業利益率 3.4%
予EPS変化率 -2.3%
自己資本比率 37.9%
今後の株価予想
- フィボナッジでは61.8％まで下がる
- 移動平均線７５日線で持ちこたえる
- ２５日平均線は下向き
