秋川牧園[2208] 21年3月期1Q
秋川牧園[1380] 21年3月期1Q
特殊
無農薬・無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を製造販売
主力の生協経由に加えて直販宅配を強化
連結
生産卸売82(8)、直販18(3) <20・3>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/7)
○進捗状況42.4 %
「巣ごもり需要」が拡大し、生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業との双方において、売上高は増加した
利益面は、売上高の増加要因に加えて、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益
(生産卸売事業)
売上高12億73百万円(前年同期比14.7%増)
営業利益は1億43百万円(前年同 期比104.8%増)
主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加
利益面は、売 上高の増加要因に加えて、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性向上、飼料価格の値下がり等により大幅な増益
(直販事業)
売上高3億65百万円(前年同期比46.2%増)
営業利益20百万円(前年同期比 717.1%増)
新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加
利益面は、売上高の増加要因に加えて、ピッキングコスト等の販管費率の減少により増益
○今後の予想
売上高には、コロナによる影響で、4月から5月にかけて販売が当初予想を上回った
6月以降については当社が生産する鶏肉の在庫が逼迫する懸念があるため販売抑制をかけて調整しているが、当初予想は上回る見込み
利益面は、5月までの販売が特に好調であったことと、飼料価格が値下がりしていることから当初予想を上回る見込み
・2Q
・通期
○まとめ
-
巣ごもり需要により大幅な増収増益
- 2Qと通期予想も上方修正
- 6月以降鶏肉の在庫が逼迫する可能性があるが予想は上回る見込み
指標(四季報参照)
予PER 47.97倍
PBR 3.31倍
予ROE 6.7%
予ROA 2.3%
予売上高変化率 8.8%
予売上高営業利益率 3.1%
予EPS変化率 67.4%
自己資本比率 34.2%
今後の株価予想
○考え
巣ごもり需要による一時的な増収増益だが、株価は上昇を続けている
今買うのは割高か
○結論
様子見
ウエストホールディングス[1407] 20年8月期3Q
ウエストホールディングス[1407] 20年8月期3Q
特殊
太陽光発電工事を全国展開
金融機関や工務店との提携戦略テコに売電や省エネ提案事業成長
連結
再生可能エネルギー38(12)、省エネルギー3(31)、電力57(5)、メンテナンス2(27)、他0(100) <19・8>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(7/13)
○進捗状況 57.5%
コロナによる影響
一部制限は生じたものの、施工面において本年度分の工事に必要な建築資材、材料を 中国の春節前にあらかじめ確保できていたことが奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はなかった
このような状況の中、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューショ ンの展開を進めた
1 再生可能エネルギー事業
売上高14,961百万円(前年同四半期比4.5%増)
営業利益1,548百万円(前年同四半期比37.4%増)
- メガソーラー事業は、コロナの影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移した
- 第4四半期も順調に施工・販売を推進している
- 第3四半期からセカンダリー事業を開始し、販売用メガソーラーの仕入れを行い、第4四半期での販売を計画している
- 産業用太陽光発電事業は、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられた
- 総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした総発電コストの低減を図った
- 将来への備えとして FIT制度への依存を脱すべく、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの一層の普及を推進
2 省エネルギー事業
売上高1,418百万円(前年同四半期比17.4%増)
営業利益390百万円(前年同四半期比56.7%増)
- 商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めた
- このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加している
3 電力事業
売上高22,918百万円(前年同四半期比16.3%減)
営業利益1,228百万円(前年同四半期比4.2%増)
- 電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っている
- 電源調達については、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第3四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図った
- 新規受注活動は、競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前年同四半期末 8,930件より当四半期末16,113件と順調に拡大
- 一方で電力販売量は上半期の天候不順の影響に加え感染症に伴う生産設備の稼働減少等の影響により前年対比で減少した
- 自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
4 メンテナンス事業
売上高994百万円(前年同四半期比13.3%増)
営業利益335百万円(前年同四半期比36.8%増)
- 当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、受注実績を積み上げた
- 契約総件数は1,177件(2020年5月末)と着実に増加
5 その他
その他の売上高は0百万円(前年同四半期比91.5%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比91.5%減)
○今後の予想
2020年8月期の連結業績予想は、2019年10月11日に公表した数値から変更なし
本決算発表は10月15日発表予定
○まとめ
-
コロナ影響軽微
-
各セグメントの利益は前年比順調増
- 電力事業で利益率低下
- 将来の安定収入強化している
- 進捗は3Qで57.5%と遅れ気味(しかし3期平均は42%程度)
指標(四季報参照)
予PER 23.96倍
PBR 5.02倍
予ROE 22.5%
予ROA 5.3%
予売上高変化率 12.6%
予売上高営業利益率 9.7%
予EPS変化率 17.6%
自己資本比率 23.4%
今後の株価予想
- コロナショックから3倍の上昇
- 直近25日平均線を割り込む
○考え
昨年予想から修正ないが、進捗は例年より良好なことを考え期待高まる
決算内容よければ、さらに急騰もある
悪ければ、暴落したところで買っていきたい
○結論
10/15発表までは様子見が無難
発表後、暴落したらフィボナッジ参考にして買っていきたい
MCJ[6670] 21年3月期1Q
MCJ[6670] 21年3月期1Q
特殊
パソコン製造・販売が起点
『マウス』ブランドが主力
周辺機器、通信、メディアにも展開
連結
パソコン関連97(10)、総合エンターテインメント3(-2)【海外】25 <20・3>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/5)
○進捗状況 未定
1 パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO(受注生産)パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」 ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需要や個人による巣ごもり消費等による需要増加に合致した製品展開及び営業施策を展開すると共に、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、前期第4四半期より積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
また、欧州におきましてもロックダウン以前の駆け込み需要に対応し、積極的な営業を行うとともに、在庫確保 にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は43,801百万円(前年同四半期比29.9%増)、 営業利益は5,345百万円(同75.4%増)となりました。
2 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利用者数の減少や新規事業立ち上げに伴う初期コスト負担等により、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は621百万円(前年同 四半期比33.1%減)、営業利益は385百万円の営業損失(前年同四半期は10百万円の営業利益)となりました。
○今後の予想
会社予想は未定
四季報予想(百万円)
売上高 144,000
営業利益 14,500
経常利益 14,500
純利益 9,500
EPS96.8
○まとめ
-
パソコン事業は個人・法人向け共に、リモート需要で売上・利益大幅増
-
テレビCM、WEB広告での投資効果あり
- 欧州でもロックダウン前の駆け込み需要で増収増益
- エンタメ事業はコロナの影響あり減収・減益
- 通期予想は未定
指標(四季報参照)
予PER 10.05倍
PBR 2.12倍
予ROE 21.2%
予ROA 11.9%
予売上高変化率 -6.4%
予売上高営業利益率 10.0%
予EPS変化率 26.2%
自己資本比率 56.0%
今後の株価予想
- 3月末からずっと上昇トレンド
- 9月中旬で75日割るもすぐに回復
- 25日平均線が下向きに変化してきて上昇勢いは減少している
○考え
- 四季報予想では売上高減少だが、販促費抑え増収となっている
- PERは依然として低いが、売上成長減退すれば、株価の上昇も終息するかも
○結論
2Q発表と通期予想の発表次第だが、いったん大きく下げると予想
大きく下げたところで買っていきたい
ヤマックス[5285] 21年3月期1Q
ヤマックス[5285] 21年3月期1Q
特殊
九州の大手コンクリ2次製品メーカー
土木向けは九州・東北、建築向けは首都圏・九州に展開
連結
土木用セメント製品73(7)、建築用セメント製品21(11)、他6(-2) <20・3>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(8/5)
○進捗状況25.3 %
当社グループを取り巻く経営環境は、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されている
1.土木用セメント製品事業
売上高32億4千3百万円(前年同四半期比26.5%増)
営業利益2億4千3百万円(前年同四半期比25.1%増)
当第1四半期連結累計期間における土木業界は、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国 直轄の復旧・復興工事はほぼ完了し、地方自治体管轄の復興工事も活発な時期を過ぎ、穏やかな動き
また、東日本大震災による被災地では、復興・創生期間の最終年度を迎え、工事対象区域は狭まっているものの、中長期的な成長の基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続
継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進についても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進
2.建築用セメント製品事業
売上高7億7千2百万円(前年同四半期比6.6%減)
営業利益9千3百万円(前年同四半期比 31.3%増)
当第1四半期連結累計期間における建築業界は、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況
このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピー ルを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努める
3.その他の事業 不動産関連事業
売上高9千2百万円(前年同四半期比52.7%増)
営業損益2千3百万円の損失(前年同四半期 は3千5百万円の損失)
住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力している
○今後の予想
2021年3月期の業績予想は、当第1四半期の業績及び今後の動向を踏まえ、2020年5月8日付で公表した業績予想値を修正
○まとめ
- 2020年の公共事業投資は前年を上回る
- 主力の土木用セメント事業は、熊本地震、東日本大震災の復旧工事穏やかな状況であるが、売上・利益とも前年比約25%増
- 建設用セメント事業はコロナの影響あり減収も利益は前年比31%増
- 2Q・通期予想は上方修正
- 売上高下期偏重
指標(四季報参照)
予PER 7.55倍
PBR 0.51倍
予ROE 7.8%
予ROA 2.8%
予売上高変化率 8.1%
予売上高営業利益率 3.2%
予EPS変化率 58.3%
自己資本比率 35.3%
今後の株価予想
○考え
前年に比べ売上利益とも増加傾向
売上下期へ偏重することから通期業績は予想を上回ってくると考えられる
○結論
本決算に向けて上昇すると予想する
ストリーム[3071] 令和3年1月期2Q
ストリーム[3071] 令和3年1月期2Q
特殊
PC、家電の低価格販売サイト『ECカレント』を運営、ベスト電器と提携
化粧品・健食に進出
連結
インターネット通販89(1)、ビューティー&ヘルスケア9(6)、他2(19) <20・1>
※数字は売上比率(利益率)
直近決算発表(9/8)
○進捗状況 292.9%
従来、複数のショッピングモールに出店しながらユーザーの集客につなげてきたが、今後はそれに加えて新たなサービスの提案を行っていく方針のもと、5月に家電レンタルサイト「レントコ」を本格稼働
○今後の予想
令和3年1月期の業績予想は、令和2年3月13日に公表した業績予想から変更なし
○まとめ
-
巣篭もりの影響でパソコンなどのIT機器中心に増収増益
- ヘルスケア事業はインバウンド低下し減収減益
- 通期予想は変更なく、増収減益
指標(四季報参照)
予PER 11.03倍
PBR 2.19倍
予ROE 18.4%
予ROA 5.9%
予売上高変化率 15.3%
予売上高営業利益率 1.4%
予EPS変化率 507.6%
自己資本比率 32.4%
今後の株価予想
○考え
2Q発表後ストップ高となりその後も一時的に上昇するも大陰線あり伸び悩み
売上利益率低いが急激なEPSの成長が期待できる
○結論
今後伸びる可能性高いと予想する
ブルボン[2208]21年3月期1Q
ブルボン[2208]21年3月期1Q
特殊
新潟拠点の菓子大手
ビスケットの割合が6割程度
米菓、チョコも強い
中国でも菓子展開
連結
菓子95、飲料・食品他5 <20・3>
※数字は売上比率
直近決算発表(7/28)
○進捗状況 26.1%
菓子・飲料・食品業界は、在宅機会の増加から家庭内で保存できる一般食品の需要が一時的に増加したものの、 感染拡大の収束が見通せない状況を受け、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、個人消費は弱含みで推移
外出やイベント自粛等の影響により伸び悩んだ商品群があったものの、家庭内需要の高まりによりビスケット品目を中心に大袋商品やロングセラー商品が伸張したことから、売上高は前年同期並み
利益面では、生産性の向上とコストの削減に継続して取り組んだことと、一部エネルギーコストが当初の予測に比べやや持ち直したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回った
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、26,819百万円(対前年同期比101.1%)
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開
ビスケット品目は、宇治抹茶をたっぷり入れて焼きあげた「128gミニ濃厚宇治抹茶ブラウニー」や、バナナの香り豊かな「139gミニバームロールバナナクリーム」、さわやかな甘酸っぱさの「40本エリーゼゴールデ ンパイン」などを発売し、季節に合わせた商品展開として抹茶、バナナ、ゴールデンパイン&ゴールドキウイとい った各種フェアを実施
また、「十六穀のパウンドケーキ」を発売し健康志向のニーズに応えた商品展開を行った
バータイプ商品群や「プチ」シリーズなどの個食商品の需要が伸び悩んだ一方、在宅機会の増加からファミリーサイズ商品群やオリジナルビスケット商品群、スタンダードビスケット商品群などが好調に推移
また、気温の高くなる季節に向けて品揃えを強化したカップゼリーの「くだもの習慣」シリーズや、「ピッカラ」「ピーパリ」などロングセラーのライススナック商品群も堅調な推移
チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいて、バナナ味や「白のアルフォートミ ニチョコレート」を発売
また、小粒タイプの「ドットビット」シリーズや、ミントのさわやかな味わい と香りの「ブランチュールミニチョコレートチョコミント味」、「もちもちショコラチョコミント味」を発売し品 揃えの強化に取り組んだほか、カップスナック商品群では、「じゃがチョコグランデ宇治抹茶」を発売しブランド の活性化を図った
ファミリーサイズ商品群と袋チョコレート商品群が好評な一方、感染症対策に伴う外出自粛の影響から土産物品などの需要が影響を受た
ビスケット品目をはじめとして、各品目のロングセラー商品が堅調に推移したことから菓子全体では前年同期を上回った
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,059百万円(対前年同期比86.6%)
飲料品目は、「牛乳でおいしくつめたいココア缶190」、「おいしいココナッツミルク」シリーズ順調も既存品の競争激化の影響から、前年同期を下回った
食品品目は、素材の持つ優しい味わいを活かした女性目線で開発した新ブランド「ナクア」シリーズにおいて、 「ココナッツミルクのクッキー」と「豆乳バナナのクッキー」をルート限定で発売
また、「スローバ ー」シリーズにメープルナッツクッキーを発売し品揃えの強化を図ったほか、前期末に発売した「プロテインバー チョコレートクッキー(WG)」の販売ルートを拡大
保存缶商品の需要が高まりを見せ、前年同期を上回った
冷菓品目は、「ルマンドアイス」の拡売に引き続き取り組んだことに加え、当社菓子商品のロングセラーブラン ドを活かした“お菓子アイス”の展開として、「ロアンヌアイス」、「ガトーレーズンアイス」、「シルベーヌア イス」の販売を地域限定で開始
取り組みを通じ商品の認知向上に努めたものの、競争激化により前年同期を下回った
通信販売事業は、魅力的な品揃えを強化し、リピーターの増加に取り組んだ
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組み、 設置台数の増加を図った
感染症対策による移動制限の影響から自動販売機の利用機会が減少し、販売は伸び悩み
酒類販売事業は、「のんびりふんわり白ビール」の発売に加え、ナショナルブランド商品群が好調に推移したも のの、外出自粛による土産用受託商品の需要減少と輸出商品の伸び悩みにより、前年同期を下回った
○今後の予想
2020年4月28日に公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更なし
○まとめ
-
外出やイベント自粛等の影響あり
-
巣ごもりで大袋商品やロングセラー商品が伸張
-
売上高は前年同期並み
-
利益は、生産性の向上とコストの削減で前年同期を上回った
指標(四季報参照)
予PER 20.78倍
PBR 0.98倍
予ROE 5.4%
予ROA 3.5%
予売上高変化率 0.55%
予売上高営業利益率 3.2%
予EPS変化率 38.4%
自己資本比率 65.5%
今後の株価予想
- 7/28 1Q発表翌日、窓開け上昇も大陰線となる
- その後横ばい
- 板薄い
○考え
売上思ったより上がらず、利益の上昇は原価率の改善によるもの
今後も原価率改善していければ、株価も上昇すると思われる
○結論
当分は横ばい続くと予想する
シンクレイヤ[1724] 20年12月期2Q
シンクレイヤ[1724] 20年12月期2Q
特殊
ケーブルテレビ事業者向けシステム構築
インターネットサービスへ展開
無線通信事業に参入
連結
トータル・インテグレーション55
機器インテグレーション45
※数字は売上比率
直近決算発表(8/7)
進捗状況 58.8%
コロナ拡大による影響
(生産面)
中国の生産拠点である愛知電子(中山)有限公司は、現地行政府の指示により、2020年2月に一時操業を停止していたが、現時点では、日本国内の生産拠点である可児工場を含め、通常の生産体制に戻った
今後のリスクは、日本を含む多くの国々での感染拡大が続いていることから、このような状況が長期化した場合、中国の生産工場を含めた、当社サプライチェーン全体への影響が懸念される
(市場環境について)
放送・通信業界の動向は、設備増強への投資は継続されており、工事案件や開発案件のスケジュールにおいて、現時点では大きな遅延はない
今後のリスクは、感染症対策に伴う企業活動の停滞等が深刻化した場合、工事案件や開発案件の進捗に影響を及ぼし、売上計上の後ろ倒しが生じる可能性がある
今後の予想
2Qは、2020年5月14日に公表した業績予想値を上回る結果
売上高は、ほぼ予想どおり推移
利益面は、原価率の低減に努め、また、販売管理費も抑制したことで当初予想を上回る結果となった
通期は、現時点においては合理的に見積もることが困難であり、2020年5月14日に公表した業績予想値に変更はない
まとめ
-
ケーブルテレビ業界は積極的な設備投資が期待されるが、コロナ拡大により一部先送りになり、減収減益
- 生産は一時停止していたが、現在通常に戻った
- 2Qは原価率、販管費の抑制で予想を上回る利益
- 通期は予想変更なし
指標(四季報参照)
予PER 6.7倍
PBR 1.0倍
ROE 35.3%
ROA 9.7%
予売上高変化率 2.0%
予売上高営業利益率 15%
予EPS変化率 -53.4%
自己資本比率 39.3%
今後の株価予想
○考え
現在、生産体制は通常へ戻っていることから通期業績は予想を上回ってくると考えられる
○結論
今後株価は上昇すると予想する