6838 多摩川HD　21年3月期1Q決算短信 - めんたか@成長株ファンダ分析

携帯電話など無線機器や計測器製造・販売の多摩川電子が主力。太陽光などエネルギー事業も

電子・通信用機器54（10）、再エネシステム販売13（-3）、再エネ発電所33（33）＜20.3＞

※数字は売上比率(利益)＜対象決算＞

○進捗状況 8.3%

受注高1,057百万円（前年同期比14.7％減）

売上高1,165百万円（前年同期比63.0％増）

営業利益62百万円（前年同期は営業損失63百万円）

経常利益59百万円（前年同期は経常損失117百万円）

純利益60百万円（前年同期は純損失115百万円）

①電子・通信用機器事業

受注高993百万円（前年同期比17.8％減）

売上高940百万円（前年同期比97.2％増）

利益124百万円（前年同期は損失40百万円）

昨年から引き続き５Ｇ関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し新たな領域の受注獲得を積極的に行った。
引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図った。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加。
特に当第１四半期連結累計期間は半導体バーイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げ、また、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し始めるなど、着実に成果を上げた。

（公共分野）

災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきているので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組む。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減してるが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き事業領域の拡大を推進していくとともに変化に対応した新しい営業手法を提案しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続していく。

②再エネシステム販売事業

受注高63百万円（前年同期比109.9％増）

売上高131百万円（前年同期比91.7％増）

損失29百万円（前年同期は損失42百万円）

③再エネ発電所事業

売上高112百万円（前年同期比33.2％減）

利益33百万円（前年同期比53.7％減）

2020年３月に増設が完了した長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働
済みの太陽光発電所が順調に売電している。
小型風力発電所の開発も進行し、また北海道根室市の大型風力発電所も、2020年４月より本格的な風況調査を開始し、2022年の連系に向けて順調に開発を進めている。
しかしながら、前連結会計年度に２基のメガソーラー発電所を売却したことにより、売電収入が減少
次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内及び東南アジアを中心とした海外においても積極的に検討し、業容拡大を目指している。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めていく。